パナソニック ホームズ、生活者意識調査実施「家は防災上一番身近で大切なのに忘れられている。」

パナソニック ホームズ株式会社は、このたび、関東大震災から100年にあたり、「住まいの防災」について考える取り組みとして、街頭インタビューやＷＥＢによる生活者意識調査を2023年7月に実施。双方の結果から、「家は防災上一番身近で大切なのに忘れられている。」ことが明らかになりました。

今回の調査では、生活者は、防災対策において「備品・食飲料の準備」や「避難」に関する意識は高いものの、回答者の大半が、「家の耐震補強」など住宅における対策を意識していないと答えました。これは、生命や財産を守る基盤となる住まいであるものの、生活者にとっては、防災においてさほど重要視されていない結果と言えます。

パナソニック ホームズは、関東大震災から100年の節目である今、改めて防災における住まいの重要性について考え、「災害時に家が倒れない、被災しても自宅で最低限の生活を維持できる「家」は重要な防災対策」の提供価値に基づき、『毎日と､万一の安心がつづく「大丈夫」と言える住まいを。』のメッセージを提唱。客観調査の結果公表や有識者による意見、啓発動画の発信などについて、広報発信をはじめ、マスコミ宣伝やWEB、住宅展示場における演出や営業トークに至るまで、統合的に訴求していくことで、住まいの防災の重要性について広く理解を得るコミュニケーション活動を展開しています。

■調査・情報発信の実施事項

（１）品川区戸越地区における街頭インタビュー

災害時に被災規模が大きくなりやすい木造住宅密集地域（木密地域）※1がある品川区戸越地区の戸越銀座商店街で街頭インタビューを実施。「あなたの防災対策、おしえてください。」というテーマで、「家」と回答した人は４５人中1人の結果となりました。街頭インタビューの動画ダイジェストは、パナソニック ホームズのホームページで公開しています。

動画：いま改めて考える防災対策（１）『あなたの防災対策おしえてください。」（60秒）：リンク

（２）『住まいの防災に関する意識調査』を実施

2023年7月に全国1,030名を対象に『住まいの防災に関する意識調査』を実施しました※2｡半数以上が ｢日常生活において防災を意識している｣と回答したものの､｢意識している｣と回答した人の内､災害対策で特に重要であるはずの｢家の耐震補強｣を実践できている人は36.6%に留まることが明らかになりました。また､｢防災と聞いた時に､一番はじめにイメージするもの｣では､1位が｢食料･水の備蓄の確保｣(42.7%)､2位が｢防災グッズの用意｣(31.5%)で､｢住宅の耐震補強｣と回答した人はわずか6.8%に留まり､5項目中4位という結果に｡｢家｣が重要視されていないことが顕著になりました。

結果サマリー

１.日常生活において半数以上が「防災」を意識しているものの、その内、「住宅の耐震補強」まで実践している人は約3割という結果に
防災を意識している人は全体の56.7%。「意識している」と回答した人の内、「家の耐震補強」を実践できている人は36.6%

2.「防災」と聞いた時に「住宅の耐震補強」をイメージする人はわずか1割未満
「防災」と聞いた時に一番はじめにイメージするものは「食料・水の備蓄の確保」が42.7%で1位に対し「住宅の耐震補強」と回答した人は6.8%で5項目中4位

3.「防災で実践していることランキング」において「住宅の耐震補強」は最下位
「防災で実践していること」（複数回答）については全体の半数以上が「食料・水の備蓄の確保」「ハザードマップの確認」を実践しているのに対して、住宅の耐震補強を実践している人はわずか25.6%で5項目中最下位

（３）国士舘大学防災・救急救助総合研究所　小滝 晃 客員教授へのインタビュー動画公開

国士舘大学防災・救急救助総合研究所客員教授で元内閣府（防災担当）総括参事官の小滝 晃氏に「木造密集地域の住宅に求められる性能」について伺い、住まいにおける防災対策の重要性について、有識者の立場からご意見をいただいています。

＜小滝 晃氏コメント抜粋＞
―――木造密集地域の住宅に求められる性能とは？
災害時に燃えないということ、そして倒壊せず小規模の被害で済む強度が必要です。木造密集地域の住宅には特にこれらの性能が求められます。

―――災害に強い街づくりに必要な住宅の性能はなんですか？
減災を目指していくには、住宅の耐火性、耐震性の向上は有効です。強い住宅が増えていくことで、その地域が災害に強い街になっていきます。

動画：いま改めて考える防災対策（２）『木造密集地域の住宅に求められる性能について」（295秒）：リンク

※1： 山手線外周部を中心に広範に分布し、東京都は、2012年から不燃化を強力に推進する「木密地域不燃化10年プロジェクト」を推進し、対策エリアに不燃化特区を指定の上、市街地整備を促進している。道路の拡幅や不燃化建て替えの協力者への固定資産税・都市計画税の減免なども行っています。
※2： 【調査概要】調査対象：全国の20歳～69歳の男女。調査期間：2023年8月2日（水）～3日（木）。サンプル数：1000人（性年代均等割付）。調査方法：Webアンケート調査（H.M.マーケティングリサーチ）。n=30未満は参考値として記載。