ビッグローブが「日本の現在と未来に関する意識調査」を実施　現在の日本に「とても好感を持っている」20代は8.8%

ビッグローブは、若年層を主な対象とした「日本の現在と未来に関する意識調査」を実施しました。調査は、全国の18歳から69歳の男女1,000人（18～19歳100人、20代500人、30代から60代までそれぞれ100人）を対象にアンケート形式で実施しました。

【調査結果のトピックス】

1. 現在の日本に「好感を持っていない」20代の6割に
2. 20代が考える現在の日本「自己責任の考え方が強すぎる」6割
3. 20代、今後の日本への期待は「デジタル化が進んだ社会」8割弱

【調査結果詳細】

1. 現在の日本に「好感を持っていない」20代の6割に

全国の18歳から69歳までの男女1,000人(18～19歳100人、20代500人、30代から60代までそれぞれ100人)に「現在の日本について好感を持っているか」を質問したところ、20代では「とても好感を持っている」と回答した人は8.8％、「やや好感を持っている」と回答した人は29.2％となった。一方、20代で否定的見解を述べた人は「あまり好感を持っていない」が38.8％、「好感を持っていない」が23.2％となり、20代の62.0％が現在の日本に好感を持っていないことが明らかとなった。

現在の日本に最も好感を持っている年代は60代。肯定的見解を述べた人は52.0％にのぼった。最も好感を持っていない年代は40代で、否定的見解は65.0％となった。

2. 20代が考える現在の日本「自己責任の考え方が強すぎる」6割

全国の18歳から69歳までの男女1,000人(18～19歳100人、20代500人、30代から60代までそれぞれ100人)に、現在の日本についての考えを聞いた。まず、「日本人は寛容か」を質問したところ、20代では「とてもそう思う」と回答した人は13.4％、「ややそう思う」と回答した人は42.8％となり、合計で56.2％となった。一方、20代で「あまりそうは思わない」と回答した人は31.6％、「そう思わない」と回答した人は12.2％。20代で日本人の寛容さに否定的見解を持つ人は4割強にのぼり、全年代で最多となった。

また、現代の日本において「自己責任の考え方が強すぎるか」を質問したところ、20代では「とてもそう思う」と回答した人は20.2％、「ややそう思う」と回答した人は39.0％に。20代の6割近くが現代の日本は自己責任の考え方が強すぎる、と感じていることがわかった。なお、「自己責任の考え方が強すぎる」と最も感じているのは10代で、合わせて68.0％が、現代の日本は自己責任の考え方が強すぎると回答している。

さらに、現代の日本において「生活に余裕がないか」を質問したところ、20代では「とてもそう思う」と回答した人は27.4％、「ややそう思う」と回答した人は43.8％に。20代の7割以上が「生活に余裕がない」と感じていることがわかった。なお、「生活に余裕がない」と最も感じているのは30代と50代で、それぞれ72.0％が生活に余裕がないと回答している。

3. 20代、今後の日本への期待は「デジタル化が進んだ社会」8割弱

全国の18歳から69歳までの男女1,000人(18～19歳100人、20代500人、30代から60代までそれぞれ100人)に、今後の日本に期待する方向性において「デジタル化が進んだ社会を期待するか」を質問したところ、20代では「とてもそう思う」と回答した人は26.2％、「ややそう思う」と回答した人は50.6％に。20代の8割弱が、デジタル化が進んだ社会を期待していることがわかった。なお、デジタル化が進んだ社会を最も期待しているのは10代で、82.0％が望んでいることがわかった。

また、「富の再分配が行われ、経済格差が少ない社会を期待するか」を質問したところ、20代では「とてもそう思う」と回答した人は22.8％、「ややそう思う」と回答した人は44.0％に。20代の7割弱が富の再分配が行われ、経済格差が少ない社会を期待していることがわかった。なお、富の再分配が行われ、経済格差が少ない社会を最も期待しているのは30代で、74.0％が望んでいることがわかった。

さらに、「マイノリティの方々も生きやすい社会を期待するか」を質問したところ、20代では「とてもそう思う」と回答した人は22.0％、「ややそう思う」と回答した人は47.6％に。20代の7割弱がマイノリティの方々も生きやすい社会の到来を期待していることがわかった。なお、マイノリティの方々も生きやすい社会を最も期待しているのは10代で、82.0％が望んでいることがわかった。

調査概要

調査名：「あしたメディア by BIGLOBE」日本の現在と未来に関する意識調査
調査対象：全国の18歳から69歳までの男女1,000人（18歳から29歳までの若年層の男女600人と、比較対象として全国の30歳から69歳の男女400人の合計1,000人）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年3月19日～3月22日
※ 本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100％とならない場合があります