旭硝子財団、第32回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の調査結果を発表

公益財団法人旭硝子財団は、1992年から毎年、世界の環境専門家に対して環境アンケート調査を行っています。今年は日本を含む202カ国に対して調査を実施し、130カ国から1,805人の回答を受けました。調査結果は「第32回地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査報告書」で発表され、財団のウェブサイト（リンク）でも閲覧できます。

【調査結果概要】

●今年の環境危機時計の時刻は9時31分で、昨年より4分針が戻った。2021年から3年連続で時計の針が戻った。
●世界各地域の環境危機時刻を見ると、昨年に比べ、南米、西欧、中東では10分以上針が戻ったが、メキシコ・中米・カリブ諸国、東欧・旧ソ連で20分以上針が進んだ。
●危機時刻を決める上で念頭に置いた項目は2011年以来一貫して「気候変動」が最多。
●脱炭素社会への転換に関し、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は、「一般の人々の意識」の面ほど進んでいない。
●SDGsの中で、世界の問題として関心が高い目標には、「13．気候変動に具体的な対策を」がすべての国、地域で最も多く選ばれた。これに「1. 貧困をなくそう」、「16．平和と公正をすべての人に」が続いた。
●日本で2030年の達成度が最も低いと思う目標は「５．ジェンダー平等を実現しよう」と「13．気候変動に具体的な対策を」の二つが1位だった。

地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査結果：リンク

【調査概要】

調査期間：2022年4月から6月
調査機関：旭硝子財団
調査対象：世界各国の政府・自治体、非政府組織(NGO/NPO)、大学・研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者（旭硝子財団保有データベースに基づく）
有効回答数：1,805
調査方法：調査票を日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、フランス語の6カ国語で作成し、毎年4月に調査票を送付し6月までに回答を得、世界各地域のご意見を比較・分析して9月に調査結果発表