タタ・コミュニケーションズ、CPaaSプラットフォームのグローバルリーダーであるカレイラを全額現金で買収

買収額はカレイラの直近の終値を大幅に上回る

ニューヨーク、インドムンバイ, 2023年7月1日 /PRNewswire/ -- グローバル・デジタル・エコシステムを実現するタタ・コミュニケーションズ（Tata Communications）は本日、タタ・コミュニケーションズ・リミテッド（Tata Communications Limited）を通じてカレイラKaleyra, Inc. (NYSE: KLR) を買収する最終契約を締結したと発表しました。 カレイラは、独自のプラットフォーム群を持つグローバルなオムニチャネル統合コミュニケーション・サービス・プロバイダーで、メッセージング、ビデオ、プッシュ通知、電子メール、音声ベースのサービス、チャットボットを通じて、ターゲットを絞ったパーソナライズを提供しています。

From Left to Right: Troy Reynolds, Chief Legal & Compliance Officer, Tata Communications; Mysore Madhusudhan, EVP – Collaboration and Connected Solutions, Tata Communications; Tri Pham, Chief Strategy Officer, Tata Communications; Kathy Miller, Director Board Member, Kaleyra; Dario Calogero, Founder and CEO, Kaleyra; and Dr. Avi Katz, Chairman of the Board of Directors, Kaleyra

今回の買収により、タタ・コミュニケーションズは、強力な能力と規模を持つ、業界で実証済みのプラットフォームを手に入れることになります。 カレイラは、技術、エンジニアリング、研究開発の専門知識を持つ強力なチームに加え、世界市場において、銀行・金融サービス、小売、デジタル・コマース業界のビジネス・コミュニケーションの市場における拠点をもたらします。 タタ・コミュニケーションズはまた、米国におけるティア1通信の接続、サードパーティプラットフォームへの接続、追加でソフトウェアプラグインが不要な動画サービスの恩恵を受けます。

この結果、タタ・コミュニケーションズは、フォーチュン500社のうち300社を含む世界企業や、幅広い移動体通信事業者（MNO）とつながりることができ、世界で事業拡大の機会があります。 タタ・コミュニケーションズは、190以上の国・地域で急成長する今日のデジタル経済を支えるグローバル・デジタル・エコシステムの恩恵も受けます。

本契約に基づき、タタ・コミュニケーションズはカレイラを現金のみで1株当たり7.25米ドルで買収し、カレイラの株主に総額約1億米ドルを支払い、未払い債務をすべて引き継ぐことで合意しました。 この買収はタタ・コミュニケーションズとカレイラの両社の取締役会により全会一致で承認されています。 本買収には、カレイラの株主による承認、一定の規制当局の承認、その他にも慣習的な買収完了条件が必要となります。 6～9ヶ月後に予定されている買収完了後、カレイラはタタ・コミュニケーションズの子会社となります。 2022年12月31日に終了した通期で、カレイラの売上高は3億3,920万米ドル（恒常為替レートベースでは3億5,330万米ドル）で、2021年通期と比べ26.7％増（恒常為替レートベースでは32.0％増）となりました。

タタ・コミュニケーションズのMD兼CEOであるA.S.Lakshminarayananは、「カレイラへの投資により、当社はお客様とのインタラクション・プラットフォーム市場への参入を加速させ、世界的なCommTechにおける地位を強化します」と語ります。 「我々は、カレイラの優れた才能と、彼らの実証された次世代技術の能力に興奮しています。 この買収により、インテリジェントで直感的かつ革新的なマルチチャネル・コミュニケーションのソリューションをさらに構築し、お客様の新たな成長機会を提供していきます。」

今回の買収について、タタ・コミュニケーションズのコラボレーション＆コネクテッド・ソリューションズ担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントのMysore Madhusudhanは、「私たちは、業界の4.0においてさらに存在感を高めるため、企業とそのお客様のために、ターゲットを絞ったコミュニケーション・ソリューションを提供を強化していくことを約束します。 我々は、カレイラと力を合わせることで、エンタープライズ・コミュニケーションにおけるインテリジェンスの次の未来を世界に切り開くことができると確信しています。」

カレイラの創業者でCEOのDario Calogerは、次のように述べています。「24年前に共同創業者のSimone Fubiniとカレイラを立ち上げたとき、イタリアの小さなスタートアップから世界的な事業拡大、ニューヨーク証券取引所の上場、そしてタタ・コミュニケーションズのような偉大なテクノロジー・リーダーとの協業に至るとは、想像もできませんでした。 これはカレイラと株主、そして世界中の従業員にとって素晴らしい日です。」

カレイラ取締役会の議長のAvi Katz博士は、次のようにコメントしています。「本日のカレイラチームの献身かつプロフェッショナルな仕事の結果に、大変満足しています。 2019年末の株式上場以来、そしてその後のGigCapitalによる大幅な資金調達と有意義な戦略的拡張を通じて、カレイラチームの一員であることを光栄に思います。 この買収は、直近の終値に相当するものであり、カレイラのすべての関係者にに大きな価値創造をもたらします。 私たちは、タタ・コミュニケーションズの企業にとって不可欠な存在となり、カレイラの次の段階を楽しみにしています。」 

アドバイザー

ラザード フレール & カンパニー LLC（Lazard Frères & Co. LLC）がタタ・コミュニケーションズの財務アドバイザーを、グッドウィン・プロクターLLP（Goodwin Procter LLP）がタタ・コミュニケーションズの法律顧問を務めます。 ウィルキー・ファー & ギャラガーLLC（Willkie Farr & Gallagher LLP） はカレイラの法律顧問です。

カレイラについて

カレイラ・インク（Kaleyra, Inc. 、NYSE: KLR、NYSE American: KLR WS）は、金融機関、eコマース企業、OTT、ソフトウェア企業、ロジスティック、医療、小売、その他世界中の大企業に移動通信サービスを提供するグローバル・グループです。 カレイラは、独自のプラットフォームと強力なAPIを通じて、メッセージング、リッチメッセージング、インスタントメッセージ、動画、プッシュ通知、電子メール、音声サービス、チャットボットで構成されるマルチチャネルの統合コミュニケーションサービスを管理しています。

カレイラの技術により、米国のすべてのティア1通信事業者を含む190カ国以上の1600以上の通信事業者との接続で、毎月数十億のメッセージを安全に管理することが可能になります。

タタ・コミュニケーションズについて 

タタ・グループ（Tata Group）に属する タタ・コミュニケーションズ（Tata Communications）（NSE: TATACOMM、BSE: 500483）は、190以上の国や地域で、今日の急成長するデジタル経済を支えるグローバルデジタルエコシステムを実現しています。信頼に基づき、コラボレーションとコネクテッドソリューション、コアと次世代コネクティビティ、クラウドホスティングとセキュリティソリューション、メディアサービスによって、世界中の企業のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。フォーチュン500にランクインする企業のうち、300社が同社のお客様であり、世界のクラウド大手の80％とビジネスを結びつけています。詳細については、www.tatacommunications.comをご覧ください。

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カレイラの法定情報

追加情報およびその提供元

このプレスリリースには、連邦証券法で定義された「将来予測に関する記述」が含まれています。 このような将来の見通しに関する記述には、オムニチャネルやその他の製品、グローバルなお客様の動向、Kaleyra, Inc.（以下「カレイラ」）の経営陣の事業計画に関する期待、確信、意図、計画、見通し、戦略などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。 過去の事実でないものは、将来予想に関する記述とみなされる可能性があります。 さらに、将来の出来事や状況についての予測、予想、その他の特徴づけに言及する記述は、その基礎となる仮定を含めて、将来の見通しに関する記述です。 「予想する」、「信じる」、「継続する」、「可能性がある」、「推定する」、「期待する」、「意図する」、「可能性がある」、「かもしれない」、「計画する」、「可能性がある」、「潜在的な」、「予測する」、「見通しを立てる」、「はずである」、「だろう」、および同様の表現は、将来見通しに関する記述を特定する可能性がありますが、これらの表現がないからといって、その記述が将来見通しに関する記述ではないことを意味するものではありません。 本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、過去の傾向、現在の状況、予想される将来の展開、およびそれらがカレイラに及ぼす潜在的な影響に関するカレイラの経験および認識、ならびに状況に応じて適切と思われるその他の要因に照らしてカレイラが行った一定の仮定および分析に基づいています。 カレイラに影響を与える将来の発展が予想されたものであるという保証はありません。 これらの将来見通しに関する記述には、多くのリスク、不確実性（その一部は当事者の制御の及ばないものです。）またはその他の仮定が含まれており、これらの将来見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示されるものと実際の結果または業績が大きく異なる可能性があります。 カレイラがNYSE上場会社マニュアルへの準拠を回復する能力、カレイラのお客様が利用するサービスの構成及びこれらのサービスに対するお客様のニーズを含みます。また、ウクライナ戦争などの地政学的、マクロ経済的要因が、カレイラの事業活動、カレイラ製品に対する需要、グローバルサプライチェーン、経済活動一般に与える影響も予想されます。 このような差異を生じさせる可能性のあるその他のリスク要因には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。 (i) 提案された取引を適時に、または全く完了する当事者の能力、(ii) 提案された取引を完了するための完了条件の充足（または放棄）、(iii) 提案された取引の完了の潜在的な遅延、(iv) 提案された取引により期待される利益を適時かつ成功裏に達成するカレイラとタタ・コミュニケーションズの能力、(v) 合併契約の解除の原因となりうる事象、変化、その他の状況や条件の発生、(vi) 提案されている取引に関連する多額の取引コスト (vii) 提案されている取引に関連する訴訟の可能性、 (viii) 提案された取引による混乱が、現在の計画や運営を含むカレイラの現在と未来事業に損害を与えるリスク (ix) カレイラが主要な人材を維持し雇用する能力、(x) 提案されている取引の発表又は完了に起因する、取引関係に対する潜在的な不利な反応又は変化、(xi)カレイラの事業に影響を与える法律、規制及び経済情勢、(xii)一般的な経済及び市場の発展および情勢、(xiii)カレイラが事業を行っている法律、規制及び税制の変化、(xiv)カレイラの業績に影響を与える可能性のある合併期間中の既存の取引関係の変更を含む潜在的な事業の不確実性。 したがって、このような記述を過度に信頼すべきではありませんし、将来の見通しに関する記述に依拠する際には注意が必要です。 これらのリスクまたは不確実性が1つ以上現実となった場合、または仮定が正しくないことが判明した場合、実際の結果は、これらの将来見通しに関する記述で予測されたものと重要な点で異なる可能性があります。 当社は、新たな情報、将来の出来事、またはその他の結果にかかわらず、適用される証券取引法で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負いません。

将来の見通しに関する記述

カレイラは、米国証券取引委員会（以下「SEC」）に対し、保留中のカレイラ買収（以下「取引」）を承認するための委任状勧誘に関連して、委任状（以下「取引委任状」）を提出する予定であり、その確定版はカレイラの株主に送付または提供される予定です。株主は、カレイラがSECに提出した、または提出する予定の取引委任状（その修正または補足、および参照によりそこに組み込まれる文書を含む）、ならびにその他の関連文書（取引および関連事項に関する重要な情報が含まれるため、または含まれる予定であるため、入手可能になった時点で）を注意深く全体を読むことを強くお勧めします。株主は、SECのウェブサイトhttp://www.sec.govにて、取引に関する委任状（入手可能な場合）の暫定版および確定版、その修正版または補足版、ならびにカレイラが本取引に関連してSECに提出した、または提出予定のその他の関連書類を無料で入手することができます。また、カレイラの最終的な取引委任状、その修正または補足書類、および取引に関連してカレイラが SEC に提出するその他の関連書類の写しは、カレイラの投資家向けウェブサイト（investors.kaleyra.com）またはカレイラのIR（KLR@mzgroup.us）で無料で入手できます。

勧誘の参加者

カレイラ、その取締役および一部の執行役員は、本取引に関連する株主からの委任状勧誘の参加者とみなされる可能性があります。 上記に関する情報は、2022年11月22日にSECに提出されたカレイラの2022年定時株主総会の最終委任状（以下「2022年委任状」）にも記載されており、本取引の委任状にも含まれます。 このような参加者に関する追加情報（カレイラの一般株主とは異なる可能性のある直接または間接の利害関係を含む）は、取引に関する委任状および本取引に関連してSECに提出された、または提出予定のその他の関連文書に記載されます。 これらの文書は、上記の情報源から無料で入手することができます。

タタ・コミュニケーションズの法定情報

将来の見通しに関する記述および注意事項

本リリースに記載されているタタ・コミュニケーションズとその見通しに関する特定の言葉や記述、およびタタ・コミュニケーションズの予想される財務状況、事業戦略、事業の将来的発展、インドの一般経済に関するものを含むその他の記述は、将来の見通しに関する記述です。こうした記述は、財務、規制、環境、業界の成長・動向に関するものなど、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでおり、タタ・コミュニケーションズの実際の結果、業績または成果、あるいは業界の業績は、こうした将来の見通しに関する記述によって明示または暗示されたものとは大きく異なる可能性があります。実際の結果、業績、成果は、このような将来見通しに関する記述と大きく異なる可能性がありますが、その重要な要因には以下のものが含まれます。タタ・コミュニケーションズのネットワークにおけるトラフィック量の増加の予測の誤り、お客様の需要を満たし許容できる利益を生み出す新製品およびサービスの開発の失敗、音声伝送サービスを含む新製品およびサービスをサポートする新技術および情報システムの商業試験を正常に完了できないこと、同社の通信サービスの一部において料金レートを安定化または下げられないこと、戦略的買収の失敗、インド政府の政策または規制の変更、特にタタ・コミュニケーションズの業界に関する変更、インドの経済、ビジネス状況、信用状況の一般的な状況など。実際の結果、業績、成果がこのような将来の見通しに関する記述と大きく異なる原因となり得る追加的要因（その多くはタタ・コミュニケーションズの管理下にはありません）には、タタ・コミュニケーションズの年次報告書に記載されているリスク要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。 

タタ・コミュニケーションズの年次報告書はwww.tatacommunications.comでご覧いただけます。タタ・コミュニケーションズは、将来予測に関する記述を更新または変更する義務を負わず、またその義務を明示的に否認します。

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TATA COMMUNICATIONSおよびTATAはインドおよび特定の国におけるタタ・サンズ・プライベート・リミテッド（Tata Sons Private Limited）の商標または登録商標です。

写真 - https://mma.prnasia.com/media2/2143165/Tata_Communications_Kaleyra.jpg